ミャンマー、新たに投資・対外経済関係省を設立へ

ミャンマー連邦議会は11月19日、新たに投資・対外経済関係省(Ministry of Investment and Foreign Economic Relations)を設立することを承認した。ウィン・ミン大統領が、国内外から社会的・環境的責任のある投資をより促すために先週議会に提案した。

トゥン・トゥン・ウー最高裁判所長官の議会への説明によると、新しい省は、計画財務省傘下の対外経済関係部と投資企業管理局(DICA)を統合したものとなる。新しい省の設立により、より迅速に国内外の投資家への投資関連情報、リアルタイムでの関連部門との協力と投資家間の紛争解決を提供することができるとした。今年の世界銀行の「ビジネス環境ランキング(Ease of doing business index)」で190位中171位のミャンマーだが、政府は新省がランキングの改善につながることを期待している。

誰が新省の大臣になるか。現在ネピドーで噂されているのが、投資委員会(MIC)委員長で連邦政府大臣兼国家安全保障顧問のタウン・トゥン氏だ。

ロヒンギャ問題で外国からの投資が冷え込んでいるミャンマー。停滞していたダウェー開発も進みそうな気配(2018年11月5日アジアリスク)の中、新しい投資・対外経済関係省の下、巻き返しを図れるか。

(Hummingbird Advisories 白新田 十久子)