中国企業に目立つ世銀制裁

中国の建設関係企業2社が7月、進行中のプロジェクトでの提出書類偽造を理由に世界銀行から2年間の入札停止措置を受けた。上海本社のChina Nuclear Industry Fifth Construction(CNF)、北京本社の China Machinery Industry Construction Group。両社の中国国内支店32社とインドネシア、マレーシアの国外法人それぞれ1社が合わせて制裁を受けた。7月は他にも中国のIT企業が制裁を受けており、7月の制裁件数36件中35件が中国企業だったことになる。

2社とも中国・山東省で行われている世銀融資のShangong Energy Efficiency Project(バイオマス発電とみられる)の主要業者。工事の出来高払いを早期に受けるために、未完工事を完了したように装い提出書類を偽造した、として制裁措置を受けた。ここまで支店を巻き込んでの不正、日本ならさながら「会社ぐるみ」の非難が起きそうだが、会社(China Machinery)は世銀発表の10日後、「一部従業員の過失(negligence)」が原因だったと発表している。

世銀制裁は、アジア開発銀行など世界4地域銀行にも適用され、2社は当面プロジェクトに参加できなくなる。参考までに現在まで有効な世銀制裁件数について、ランダムに国ごとに見ると中国88件(2011年以降)、米国55件(2000年以降)、インドネシア38件(2004年以降)、ドイツ36件(2011年以降)、日本5件(1999年以降)、シンガポール(2001年以降)などとなっている。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)