星銀行、石炭事業への旺盛な投資を批判される

シンガポールの主要3銀行DBS、OCBC、UOBが、依然として石炭事業への主要な資金の出し手であると、オーストラリアの環境団体Market Forcesが1月10日、リサーチ結果(https://www.marketforces.org.au/research/singapore-banks/)を公表した(写真はシンガポール都市部を上空から)。

それによると2012年以降、3行合計でインドネシアやベトナムなど世界各国の石炭関連21プロジェクトに計23億米ドル余りを投資した。トップがOCBCで14プロジェクト(11.4億米ドル)、次いでDBSが12プロジェクト(8.9億米ドル)、UOBが5プロジェクト(2.6億米ドル)。協調融資を含むため合計プロジェクト数、金額は合わない。

Market Forcesは「銀行は地域の電力ニーズを言い訳にするが、風力や太陽光の方が安価に開発できるようになったにもかかわらず、シンガポール3行は地球温暖化に関するポリシーすら作成していない」と手厳しい。

シンガポール政府は2018年を、国を挙げて気候変動への対策をとるべき重要な年と位置付けている。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)