星銀行、石炭事業への投資姿勢を批判される

シンガポール主要3銀行DBS、OCBC、UOBによる石炭事業投資への批判が、益々強くなっている。シンガポールの16に上る環境関連NGOが共同公開書簡が銀行に出したのは、シンガポールでASEAN気候行動に関する閣僚会合が行われた7月9日。ベトナムの石炭火力事業に投資するDBS、OCBCを軸に批判を展開、低炭素技術への事業支援や国会議員の政策立案により強い影響力を果たすことを求めている。

オーストラリアの環境団体Market Forcesも今年1月10日、シンガポール3行は2012年以降、インドネシアやベトナムなど世界各国の石炭関連21プロジェクトに計23億米ドル余りを投資した、とするリサーチ結果(https://www.marketforces.org.au/research/singapore-banks/)を公表している。それによるとトップはOCBCで14プロジェクト(11.4億米ドル)、次いでDBSが12プロジェクト(8.9億米ドル)、UOBが5プロジェクト(2.6億米ドル)。協調融資を含むため合計プロジェクト数、金額は合わない。Market Forcesは「銀行は地域の電力ニーズを言い訳にするが、風力や太陽光の方が安価に開発できるようになったのに、シンガポール3行は地球温暖化に関するポリシーすら作成していない」と手厳しい。

銀行も、例えばOCBCはパーム油大手のウィルマー・インターナショナルと提携。後者が環境指標を上回る事業を達成できれば、前者は融資金利を引き下げる取り決めを結ぶなど、環境を意識した融資姿勢を見せ始めている。

シンガポール政府は2018年を、気候変動への対策を国を挙げて取るべき重要な年と位置付けている。どこまで産業界の行動が伴うか。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)