ついにフィリピンでもニュースサイト閉鎖か

フィリピン・ドゥテルテ大統領の麻薬取締手法を批判してきたオンライン・メディアRappler(2012年設立)が15日、国の証券取引委員会(SEC)から閉鎖を命じられた。理由は、メディアの外国資本規制に違反したというもの。Rappler側は猛反発、同社ウェブサイトでも徹底抗戦の構えだ。フィリピンは1986年のアキノ大統領就任以来、東南アジアで最も報道の自由が保証される国と言われてきた。今では新聞発行会社が30社以上あるとされる。

今回のSECによるRappler閉鎖決定にNational Union of Journalists of the Philippinesはfacebookで「outraged」と怒り、同国の外国特派員協会も「deep concern」を表明した。

東南アジアは近年、報道機関受難の時代に入った。カンボジアでは昨年9月にはRadio Free Asiaプノンペン支局が閉鎖、11月にCambodia Dailyが廃刊に追い込まれた。1MDB事件を追跡してきたマレーシアのThe Malaysia Insiderは2016年3月、政府にアクセスをブロックされたことからウェブサイト閉鎖を決定。オーストラリアからシンガポールの批判記事を展開するStates Times Reviewも今の国会審議でブロックが決まるとされる。他にも、ロイター記者がロヒンギャ取材中に逮捕される(ミャンマー)などの事案が多発している。

批判封じは政府の不透明領域を拡大し、結果、外資ビジネスに影響大と見る。

(Hummingbird Advisories   佐藤  剛己)