アジア開銀、2017年の制裁は30社22個人

アジア開発銀行がプロジェクトへの入札違反や汚職などで入札停止を課した2017年(1ー12月)の制裁(debarment)件数がまとまった。独自のものは30社22個人、世界銀行などの国際開発金融機関の制裁を受けて共同制裁発動となったものと合わせ、188社58個人(計246件)。

国別で見ると、中国46件がダントツトップ。2件がアジア開銀の独自制裁で、残る44件は世銀制裁だ。以下ドイツ25件、香港20件(写真は香港)が続く。同一グループが複数制裁されているケースもあり、正確な企業数は別途精査が必要だが、世界各地での中国企業の不公正慣行が浮かび上がる統計となった。

日本は1件。香港本社のエンジニアリング会社AECOM Asia Co. Ltd.(AECOMの本社は米ロザンゼルス)が関連12社で制裁を受けた(全て世銀案件)際、その東京法人(当時東京都中央区)が連座したものだった。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)