首脳会談に合わせて動くビジネス(日系18社リスト)

少し前の話だが、10月末にフィリピン・ドゥテルテ大統領が訪日した際のこと。日系企業18社(企業連合)が比企業または比政府関係者(agency)と総額60億米ドルの新規投資基本合意書(letter of intent)を結んだ。比側報道は「これで2万人の雇用が生まれる」と喜ぶ。

首脳会談に合わせて大いに動くのが首脳出身国のビジネス界。今年6月にベトナム・フック首相来日の際も、ほぼ同額の投資合意が日系企業数十社と越政府などとの間でなされた。

業務提携覚書や合意書の類は日頃から頻繁に結ばれており珍しいものではなく、日比首脳会談の際も日本側からは全く伝わってこない。が、フィリピン現地の報道からは、この18社と合意相手先がまとめて出ている。調印式の様子もYouTubeにある。記録保存の意味も兼ねてご紹介したい(企業名は略称、カッコ()内は合意相手先)。かなりの日本側企業はトップが参列したという。

丸紅(貿易産業省)
伊藤忠(貿易産業省)
住友金属鉱山(貿易産業省)
太平洋セメント(貿易産業省)
常石造船(貿易産業省)
日本たばこ(財務省)
東京ガス(エネルギー省)
ミニストップ(貿易産業省)
ローソン(貿易産業省)
Ubicomホールディングス・Advanced World Systems(Alsons, AWS Information Systems)
電算システム(CIS Bayad Center)
日立アジア(Bases Conversation and Development Authority)
日立(Meralco)
LIST International Realty(Subic Bay Metropolitan Authority, Newscast Southbeach Realty)
Cubic Smart Community(Subic Bay Metropolitan Authority)
野村不動産・三越伊勢丹ホールディングス(Federal Land)
大和工業(SteelAsia Manufacturing)
伊藤忠(Metro Pacific Investments)

(Hummingbird Advisories 佐藤 剛己)