サイバーに力を注ぐ中国、新型コロナもなんのその

米国のニュース専門放送局CNBCが10日、中国のハッキンググループNaikonがアジア太平洋の7か国に5年に及ぶハッキングをしていた、と報道した。イスラエスのサイバー・セキュリティ会社Check Pointが公表したもの。ターゲットになっていたのは、米国ファイブアイズの一つ、オーストラリアに加え、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、ブルネイの6か国。盗まれた情報は、外交関係省、科学技術省や国営企業などが保持する地政学情報だという。(写真は、米国FireEyeウェブサイトのスクリーンショット。)

Check Pointによると、Naikonは2015年の設立だが当初は目立たない存在で、監視対象から漏れていた。ところが2019年から今年初頭にかけて活動が活発化し始めたという。今のところNaikonが中国政府とつながっている証拠はないが、少なくとも2015年のワシントンDCの別会社のレポートによれば、同社は中国人民解放軍の一部だということになっている。

報道後、中国外務省は「サイバー犯罪は法令に従って対処し、撲滅する」とコメントした。中国人民解放軍からの発表はない。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)