EIUのリサーチ、シンガポールのサイバー施策が世界トップ

東京からシンガポールのサイバー施策リサーチで出張に来た方々を迎えた。折角来たものの、この新型コロナの影響でアポが全て流れ、アレンジを手伝っていた筆者とお互いに残念な思いをしていたところ、英紙The Economistが「The Illicit Trade Environment Index」最新版(2018年版)をまとめたのを発見した。違法貿易統計といったところで、対象の84経済圏を0-100の指数(100に近いほど良い)で集計したもの。中に、知的財産とサイバー・セキュリティの評点があり、トップはシンガポールが入るという。

Indexに記載される順位は以下の通り。

  1. シンガポール(100!)
  2. 米国(99.3)
  3. マレーシア(96.4)
  4. エストニア(91.0)
  5. オーストラリア(88.5)
  6. フランス(88.0)
  7. カナダ(87.9)
  8. ロシア(84.5)
  9. 日本(84.2)
  10. 韓国(83.8)

同紙はマレーシアの3位入賞に驚きつつ、エストニアについて「ロシアを目の前にして民間防衛が進んでいる」と分析する。ロシアと言えば、マレーシアはロシアとの関係が近くなっているので、その影響もあるかもしれない。台湾(83.5)やタイ(72.7)、インド(72.6)も高位にある。

Indexの基準はInternational Telecommunication Union(国際電気通信連合)のデータを基に法的枠組み、技術面、組織作り、技能向上施策、官民協力の5分野で、同紙のリサーチ部門The Economist Intelligence Unitが分析、算出している。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)

 

 

 

 

2016年の初版(2018年刊)から2年たち、