ミャンマー、未使用製鉄所の負債で中国に年1億米ドル超

マンダレー管区首相代理のZarni Aung氏は今週、マンダレー管区議会での報告で、ミャンマー国軍系企業のミャンマー経済公社(MEC)が前政権下で2005年に建設を始めたミンジャンの製鉄所の操業を始めるため、2010年に中国の国営銀行である中国開発銀行(CDB)から11億ユーロを借り入れ、現在もミャンマー政府は日に34.5万ドル(年1億2600万米ドル!)の利子をCDBに支払っていることを明らかにした。

元々はMECが始めた事業だが、前政権が製鉄所の所有権を2012年に工業省に移転した。現在は計画財務工業省の直接管理にある。2017年に空気分離装置が壊れた後は操業が中止されているらしい。利子の支払いは2015年度に始まりフェーズにより支払い時期と期間は違うものの、利子率が4.5−5%と高く、それに加えて債務返済補償保険の未払い債務に対する0.5%の利子も課さられる。

軍が始めたビジネスだが、今となっては国民がその借金を全て背負わせられているのである。ミンジャンの製鉄所は一例であり、他にもこんなミャンマーの経済発展の足かせになるような案件があると思われる。中国に免除してもらったとしても、またそれは中国の地政学的戦略に利用されるのであろう。はてさてどうしたものか。ちなみにMECは、ミャンマー軍の残虐行為の資金提供源になっているとして米国の経済制裁リストに入っている。(写真と本文は関係ありません。)

(Hummingbird Advisories 白新田 十久子)