ミャンマー、政府職員の車輸入非課税方針に大批判

ミャンマーの英語ニュースThe Irrawaddyの今月29日の報道によると、政府のdeputy director-general(参事官・審議官・局次長レベル)以上または勤続25年以上の職員に、非課税で車を輸入する許可証を推定34,000枚発行すると、ミャンマー商務省が1月2日に発表した。職員のランクによって、3千万チャット(約20,500米ドル)から1億5千万チャット(約102,500米ドル)の車を非課税で輸入できる。道路交通局は通常、車両パワーにより車体価格の100パーセントまたは150パーセントの関税及び税を課している。

今回の許可証、政府職員にとっては、お得過ぎる厚遇なのである。

許可証は間も無く発行されるというが、政府の方針に強い反対も出ている。在ミャンマー欧州商業会議所とミャンマー自動車協会は、29日に記者会見を開き、ミャンマー政府が自動車産業を育成しようとする中でのこの許可証の発行は、ミャンマー業界に大打撃を与え、また、投資家のミャンマーに対するイメージを著しく損なうものだとし、方針を撤回するよう訴えた。また、許可証の発行でミャンマー国内での自動車販売が減れば、その分政府の課税収入も減るため、インフラ整備や都市開発プロジェクトにも影響するとも主張した。ごもっともである。

商務大臣は、許可証の発行がミャンマーの経済発展に不可欠だと記者会見でも説明しているようだが、どうも説明になっていない。突然浮かび上がった案にも思える許可証発行だが、こんな案が政府のトップレベルで承認されてしまうミャンマー、まだまだ発展途上である。(写真と本文は関係ありません。)

(Hummingbird Advisories 白新田 十久子)