Formations Houseからの漏洩データ、解析進むか

2016年に公開された「パナマ文書」で一躍知られることとなった弁護士事務所Mossack Fonseca(パナマ)と富裕層の脱税行為。これと相前後して、同様に内部情報漏洩からマネロン幇助疑惑で有名になった企業サービス会社に、Formations House(英ロンドン)がある。ロンドン中心街のその住所地から、データは「#29Leaks」と呼ばれる。欧米メディアが共同して漏洩データをかき集め、Distributed Denial of Secrets(DDoSecrets)と呼ばれる有志団体が最近、ウェブサイトに全データをアップロードしている。(写真は、Organized Crime and Corruption Reporting Projectに掲載された、#29Leaks関連特集記事の一部スクリーンショット。)

#29Leaksは、約400GBに39か国、40万法人のデータを格納する。パナマ文書は、約2.6TBに21万法人のデータを含んだので、データの質量はかなり異なる模様だ。#29Leaks内法人はその多くがマネロン幇助に利用されていたと、ジャーナリスト側はみている。アジアで関連するデータとしては、カンボジア(外務省内部データ)、中国(商務省のロシア、ウクライナ、ベラルーシ関連データ)、ロシア(ウクライナの過激派カフチェンコに関するデータなど)、タイが含まれる。オーストラリアのデータも量は僅かだが掲載される。

一部は数年前から断片情報が報じられてきたが、全データが一箇所に集約されたことで、今後解析が進むとみられる。

Formations House自身はロンドンに拠点を構え、オペレーションはパキスタンのサポート拠点からなされているという。ICIJのOffshore Leaks Databaseには、「Formations House Limited」(2002年創業)と記載がある。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)