フィリピン・タール火山噴火、広がる影響

フィリピンの首都マニラの南約60キロにあるTaal Volcano(タール火山)が12日から断続的に噴火。14日午前には、The Philippine Institute of Volcanology and Seismology(フィリピン火山地震研究所)が、半径17キロ以内の周辺住民約100万人に対して完全避難を呼びかける事態となった。現地午前8時の発表によれば、溶岩流は高さ500メートル、噴煙は上空2キロに達しているという。(写真はGoogle Mapより。)

降り積もる火山灰の影響などで、マニラの経済・生活機能もかなりストップし、政府機関や証券取引所が閉鎖しているほか、学校も多くが休校。ニノイ・アキノ国際空港は一部開港したが、相当数の便が欠航している。緊急車両による水の供給が始まり、大手銀行が募金窓口を設け始めた。タール火山が位置するBatangasの大司教は13日、教区内の教会を開放、約3000人の避難者を受け入れた

噴火警戒レベルが上から2番目の「レベル4」になったのを機に、在フィリピン日本大使館は、フィリピン政府の対策事項を引用しながら「十分な注意を払う」ことを在留邦人に呼びかけている(1月13日安全対策情報)。米国大使館も同様、在留米国人に「exercise caution」を呼びかける。

一方の英国大使館は加えて、ニノイ・アキノ空港離発着の航空機スケジュールの大幅変更を念頭に、「冷静な行動」を求めている。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)