インドネシア汚職撲滅委員会、中国企業との取引に再警告

法改正案で弱体化が懸念されているインドネシアの汚職撲滅委員会(KPK)のラオデ・シャリフ(Laode Muhammad Syarif))副議長が、最近のブルームバーグとのインタビューの中で、中国企業との取引にはその意図について十分留意するよう警告した。同氏は今年5月にも講演で国営企業に対して中国企業との取引には「非常に注意するように」と促していた。

シャリフ氏は、中国がインドネシアでの経済的影響力を拡大を狙う中、インドネシア国内では北京の政治的・経済的野心への懸念が根強いとし、中国からの投資の重要性を認識しながらも、取引内容は注意深く精査すべきであるとした。記事中では、インドネシアにおける中国企業の汚職との関わりについては触れられていないものの、KPKの副議長が出した警告だけに、何らかの背景があることは容易に想像できる。

今月20日に4年の任期を終えるシャリフ氏。KPKに関する法案改正に強く反対しており、「投資を促進するためにはKPKを強化することが必要だ」と強調している。(写真と本文は関係ありません。)

(Hummingbird Advisories  白新田 十久子)