インドネシア、BKPMに外資許認可を集約予定

インドネシアの主要紙ジャカルタ・ポストによると、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は、各省庁の機関がばらばらに行ってきた許認可(licensing)について、その全てを投資調整庁(BKPM)に集約するよう指示した。それに加え、投資の阻害となっている40の省庁令を今年末までに全て撤回するとした。参入外資にとってビジネス環境を改善し、ビジネス環境ランキング73位(世界銀行、今年10月)という「汚名」返上を狙っている。大統領は、2021年までに50位台、そして次は40位台を目標としているらしい。(写真はBKPMウェブサイト。)

インドネシア政府はこれまでも、投資・ビジネス環境を改善しようと努力をしてきてが、なかなか大きな改善につながらない。昨年6月には、Online Single Submission(OSS)というオンラインで許認可申請ができるシステムを華々しく導入させた。オンライン申請の数時間後にはビジネス登録番号を発行してもらえるものの、実際にビジネスを行うには関連省庁機関からの許認可が必要となるので、番号を持っていてもビジネスができるわけではない。しかもOSSは地方政府のそれと中央政府のものが統合されておらず、それが更なる許認可の遅れの原因となってきた。また、地方の投資局(DPMPTSPs)から申請書等が紙ベースで地方政府事務所や中央省庁に届くまでの処理も遅く、更なる遅滞の原因だった。作業や権限が重複する中で、遅れるのは当然で、だいたい紙ベースで送っているとこと自体が問題と思える。

ジョコウィ大統領はBKPMの役割拡大の法的根拠として、大統領令(Inpres)を発令する予定だが、地方と中央のシステム統合はかなりの困難が見込まれる。課題は山積だが、インドネシアの今後のビジネス・投資環境の改善には欠かせないステップだ。

(Hummingbird Advisories 白新田 十久子)