マレーシアの政治と企業、「1MDB」の奥にあるもの

マレーシアの汚職捜査機関、汚職防止委員会(MACC)が7日、1MDBから不正に資金を受け取ったとされる80の個人や企業に返金要求と罰金を課すと発表した。今回の80対象はMYR 50万以上を受けとった先に限定され、対象総額はMYR 4億2000万(約USD 1億)に上った。

MACCは今年6月にも、総額MYR 2億7000万の不正受領の対象者41個人・企業を公表。この時は旧与党UMNO支部など数多くの政治家、政治団体、企業が指摘された。しかし、今回は個別対象者の発表はまだ確認されず、このためか「誰がリストに入っているのかいないのか」という報道合戦(日本ほどではない)になっている。

マレーシアのメディアや、Reutersなどによると、企業名では以下の名前が出ている。

  • Solar Shine Sdn Bhd
  • Salt Media Sdn Bhd
  • Chense Media Sdn Bhd
  • Red Bag Industry Sdn Bhd
  • Theora Niaga
  • Institut Terjemahan & Buku Malaysia Bhd
  • Fanisa Consultancy & Services
  • Airmarine (Malaysia) Sdn Bhd

マレーシアでは、政治家がお抱え企業に政府補助金確保の手助けをする代わりに、企業が利益を政治家に還元する仕組みがあるとされる。同国に投資する外資企業は、こうしたリストの収集や、投資前の確認を必須にしたいものだ。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)