ヤンゴン川開発、波高し

ミャンマー・ヤンゴンのヤンゴン川西岸を大規模開発する計画が進んでいるが、開発を担当する新ヤンゴン開発公社(New Yangon Development Company, NYDC)が8月20日、インフラ整備事業者として配電事業にタイ大手のPTT、天然ガス供給にインド大手IGL Consortiumを選んだと発表した。両社は今後、計画書などの策定に入る。NYDCによると、開発には日本、イタリア、フィンランドの他東南アジア各国を含めた45か国77企業体から参加の意思表明があった。

開発は2万エーカーの土地に大都市を作り、200万人の雇用を生み出す計画。今回の企業体選定は第2弾にあたり、第1弾となった枠組み計画策定(15億米ドル相当)では中国のChina Communications Construction Co Ltd(CCCC)が、昨年4月に選ばれている。

しかし、CCCCの選定はNYDC設立(ヤンゴン管区の全額出資)のひと月後だったこと、CCCC自身が世界10か国で汚職の嫌疑がかかっているなどから、その企業選定を巡って非難轟々。加えて、ヤンゴン管区による計画への違法な公金支出、頻発する洪水への対策不足なども指摘されてきた。

NYDCのCEOはミャンマー財閥の雄、Serge Pun氏。Serge Pun & Associatesの他、日本のスズキ自動車と提携して1990年代終盤からトラック製造をしたFirst Myanmar Investment Company や、Yoma Groupなどを保有。ヤンゴン管区やミャンマー政府と近しいとされる。

国の発展に向けて力を注ぐミャンマー。なかなかスムーズには行きそうにない。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)