タイ国家情報局に新たな権限付与

タイの国家情報局に新たな権限が与えられることになった。メディアレポートによると、2月初旬から議会で議論されていた法案が可決、本日(18日)から施行された。国家情報局に、国家の安全を脅かすとされる情報はどんな手段を使っても得ることができる権限だ。

国家情報局はこれにより、政府機関及び個人に国家の安全に影響するいかなる情報も渡すよう命令することができる。命令の承認は首相が行い、最初の命令が無視または従われなかった場合、首相に報告され、さらなる首相判断により、国家情報局が電信電話、科学的手法を含むあらゆる手段を使っても、情報またはその情報が記載される文書を得ることができる。

また、「サイバー戒厳令」とまで呼ばれたサイバーセキュリティー法案も、修正を経て2月末に国家立法議会(NLA)で可決され、6月までに施行される見通しだ。同法は、深刻なサイバー脅威が起きたり、予期される場合、政府は裁判所の令状なしに個人を召喚し、私有財産への立ち入ることを可能にしている。また、同時に成立した個人情報保護法は、その対象がタイに拠点を置く企業だけでなく、タイ国内の対象の個人情報を収集、使用、開示する海外企業にも広げられる。

5月9日には総選挙の最終結果が発表される。現政権の続投となれば、政府による情報の監視・統制はさらに厳しくなると見込まれる。

(Hummingbird Advisories 白新田 十久子)