ベトナム地下経済のGDP参入と、日本で摘発されるベトナム人の地下銀行

ベトナムが、地下経済を国内総生産に組み込む計画を始める。IMFなどの協力を得ながら、2020年の統計から新しい指標を用いたもので発表する計画だという。同国のフック首相が統計局(General Statistics Office)の計画を承認したもの。

Fulbright University Vietnamの研究によれば、同国の地下経済はGDPの30%程度に上るとされ、地下経済のGDP参入が公的債務に苦しむ政府に助け舟を出し、新たな公共投資に乗り出せるとの期待もあるようだ。(日本のそれは各種統計にもよるが、8-10%前後という。)

余談になるが、地下経済といえばここ数年、日本にいるベトナム人による地下銀行摘発事案が増えている。知人にベトナム人も少なくなく列記は心が痛むものの、1月21日、愛知県警に逮捕されたベトナム人のケースではベトナムへの送金額が約2000回で4億円あまり、1月13日の静岡県警のケースは6年で22億円など。2018年も全国で少なくとも7件の逮捕事案がある。2017年、2016年はそれぞれ4件だったので、やや増加傾向にある。

地下銀行経由で送られた金は、ベトナムではどの「入り口」に入るのか、新基準による国内総生産の規模拡大に「貢献」するのか。地下の議論は興味が尽きない。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)