東南アジアのゴミ問題、地元記者が米を批判

米大手メディアCNBCのシンガポール駐在記者が、東南アジアに輸入される廃棄物を取り上げ、米トランプ政権の環境政策を批判している。CNBC記事は、中国が昨年1月に産業廃棄物輸入を大幅に制限したことで、世界の廃棄物処理ルートが根こそぎ変わり、マレーシアが次の「dumping ground」になったこと、これを受けてマレーシアやタイで矢継ぎ早な規制が始まったことを取り上げたもの。

ゴミについては、本ブログでもマレーシア・セランゴール州で野ざらしになるゴミ山、処理場のほとんどないマーシャル諸島からインドネシアに迂回されるゴミ電子ゴミ処理適正化への課題など触れてきた。ベトナムでは、溢れかえるゴミで埋立地の閉鎖が相次いでいる。住む人への健康被害も拡大し、企業活動にとっては喫緊の課題だ。

そのCNBC記事が取り上げたのは、米エネルギー省アドバイザーWells Griffithによる昨年12月の、「環境維持のために、国家は経済成長やエネルギー安全保障を犠牲にするべきではない」との発言。これに対して記者は「発展途上国に必要なのは持続可能な国の成長であり、(経済成長と環境保全の)バランスを取ることはできる」と、一大ゴミ排出国にもかかわらず環境問題に積極的でない現米政権が東南アジアにもたらすよろしくない一面を突きつけた。

ゴミ問題が、地域バランスに微妙な影響を与えるかもしれない。

(Hummingbird Advisories  佐藤 剛己)