タイ投資委員会 国際貿易センター(ITC)の投資奨励中止

(「バンコク週報」さんよりご厚意で転送させていただきました。)

これまで外国企業にとり使い勝手のいいタイ投資委員会(BOI)による投資恩典があった。それは投資奨励法第 7 条 6 項に規定されている国際貿易センター(ITC)事業(商社事業)に対する恩典だ。 しかし、BOI は 12 月 11 日、ITC に対す る投資奨励の中止を発表。これにより比 較的容易な商社認可のルートである ITC 認可申請の新規受付が 2018 年 12 月 12 日より廃止されてしまった。

ITC には自動化導入など条件付きの法人所得税免 税恩典のほか、税制以外の恩典もあるが、その手続きで混乱している各企業の BOI 担当者が少なくない。

その訳は、ITC には「国税局が認可する法人所得 税免税恩典等」と「BOI が認可する関税免税恩典等」があるため、この国税局恩典と BOI 恩典とを混同しているためだ。

さて今回、「ITC が事実上なくなった」わけであるが、ここに至るまでに 2 回の変更があった。

まず 2018 年 10 月、国税局恩典を得るための条件である「販管費 1500 万バーツの費用計上」が 6000 万バーツへと大幅に引き上げられた。ただ、この変更は大半の ITC 企業に影響を与えなかった。というのは、ITC 企業の大半は販管費 1500 万バーツを計上していないため、最初から国税局恩典を申請して いないからだ。

ところが 12 月、今度は BOI からも ITC 投資奨励に関する条件と恩典の大幅な変更が発表されてしまった。内容は以下の通りだ。

  • ITCを廃止し、ITC と国際地域統括本部(IHQ)を 合体させた国際ビジネスセンター(IBC)を投資奨励の対象とする。
  • IBC を設立して商社業務を行う場合、かつての IHQ 業務の一部も兼務して行う必要がある。つまり、商社のみの認可が存在しなくなった。
  • 従業員 10 名の雇用が義務付けられた(これまで は雇用人数に条件なし)
  • 輸出用原材料の輸入関税免税恩典廃止――など。

このような厳しい条件下では、「商社活動をしたい」との動機で IBCを申請する企業はおそらく皆無 であろう。筆者はこれまで、ITC 投資奨励申請を検討中の日本企業に対し、「貿易をやる可能性が少しでもあるなら絶対に取っておくべき。外資にとってこのような有利な条件の認可はいつか廃止になる。そうなる前に認可を取得しておくべき」とずっと言い続けてきた。それが 2018 年 12 月にとうとう現実のものとなってしまった。

(バンコク週報 臼井秀利氏)

(バンコク週報2019年1月5号にBOI副長官インタビューが掲載される予定です。)