国家主席は月給9万円に

ベトナムの公務員などの最低賃金が2019年7月1日から約7.2%引き上げられ、月139万ドン(6,700円)から149万ドン(7,200円)となる。これに伴い国家主席の月給も1,807万ドン(87,000円)から1,937万ドン(94,000円)に引き上げられる。日本の内閣総理大臣の約20分の1の水準で、物価の差を考えても非常に安い。

公務員などの賃金は、最低賃金を基礎に役職ごとの係数に掛け合わせて決められる。国家主席の係数は13で、係数12.5の国会議長と首相の賃金は来年7月から1,862万5,000ドン(90,000円)となる。以下、役職が下がるに従って係数も低くなる。共産党書記長は国家主席と同額とされるが、10月から2つの職を兼務することになったグエン・フー・チョン氏がそれぞれの賃金を受け取っているかは明らかでない。

もちろん公務員には官舎などの優遇はある。だが民間企業では2019年1月から適用される最低賃金はハノイやホーチミン市などの大都市では月418万ドン(180米ドル、約20,000円)に上る。銀行では従業員の平均月収が1,000万ドン(430米ドル、48,000円)を超えているとされる。

安すぎる公務員給与は、優秀な人材の不足を招くだけでなく汚職も生む。行政のスリム化と同時に公務員の待遇改善を行う必要性がここにある。

(ベトナムウオッチャー 杜明英)